四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により大幅に活動が抑制されております。2021年9月30日には全面解除とはなったものの、その後の新たな変異株の急速な拡大による警戒などで依然として予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、一般家庭用では内食需要が引き続き堅調さを維持した一方、外食需要となる業務用は依然として低迷しております。加えて、原材料費や燃料費など各種コストの上昇、特に大豆価格の高騰は過去最高値に迫る状況となり、ますます厳しい経営環境となっております。さらに、消費者の安全・安心への関心は高く、一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。
このような状況のなか、当社グループでは、大豆を主原料とする凍豆腐の価格改定を2021年9月1日より実施いたしました。また、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上はもとより合理化、省エネルギーのための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。経営面では、SDGsに沿った取り組み推進のため、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人認定の継続を目指し従業員の福利厚生充実などの取り組みを継続しております。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは感染予防に十分な対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか最需要期を迎えましたが、売上高は好調だった前年度には及ばず、61億8千1百万円(前年同四半期63億8千4百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ1千1百万円減少しております。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上減少の影響が大きく営業利益は2億1千3百万円(前年同四半期比30.0%減)、経常利益は2億5千8百万円(同38.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千5百万円(同39.1%減)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
急激な原材料・燃料費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇に対して、企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず2021年9月1日より5～8%の出荷価格改定を実施いたしました。販売促進の活動面では、市場拡大・活性化を図るべく啓蒙活動をあらゆる機会をとらえ行ってまいりました。特に凍豆腐の新たな健康機能として糖尿病の予防・改善や免疫賦活効果や、腸内環境への好影響に関する論文などを信州大学と共同で発表したほか、11月には、一般社団法人国際スーパーフード・アンチエイジング機構より、当社「新あさひ豆腐10個入」がスーパーフード認証を受け、健康長寿を支えるスーパー食材としての効能を広報してまいりました。しかし、巣ごもり需要が極めて大きかった前期には及ばず、28億7千2百万円(前年同四半期31億4千8百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ6百万円減少しております。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善を図る一方、好調に推移しているカップ入りタイプのオートミールのアイテムアップなど新商品の発売を強化してまいりました。さらに、認知度をアップさせる施策としてインスタグラムを利用した消費者キャンペーンなどを実施してまいりました。その結果、売上高は18億1千4百万円(同17億9百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ5百万円減少しております。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は14億9千4百万円(同15億2千6百万円)となりました。主力の医療用食材につきましては、病院や介護施設などの訪問が制限される中、新たな営業活動の模索により前期並みの売上を維持する事が出来ましたが、一方でその他OEM製品等は需要減少を主要因に低調に推移いたしました。なお、医療用食材におきましても、製造コストの上昇を受け2021年10月1日より価格改定を実施しております。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ2千7百万円増加し99億4千5百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは、現金及び預金の減少4億2千1百万円や、減価償却に伴う有形固定資産の減少1億5千4百万円があったものの、最需要期での販売増による受取手形及び売掛金の増加4億9千3百万円、棚卸資産の増加1億5百万円があったことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億6千9百万円減少し24億3千3百万円(同6.5%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加1億1千1百万円、短期借入金の増加1億4百万円などがあったものの、返済に伴う長期借入金の減少3億5百万円や設備関係支払手形の減少8千5百万円が主な要因です。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ1億9千6百万円増加し75億1千2百万円(同2.7%増)となりました。これは利益剰余金の増加1億2千9百万円や、為替換算調整勘定の増加3千9百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し75.0%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千8百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。