有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、報告セグメントの区分につきましても、当連結会計年度より変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら台風や豪雨、震災など相次ぐ自然災害による経済活動への影響、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、昨年6月7日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはHACCP(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれました。このため、法令に沿った衛生管理体制に強化・整備することが事業継続の必須条件となり製造コストはさらに増加するものと思われます。また、少子化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇など負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは今後の事業展開を見据え、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000の認証を既に取得しており、さらなる品質向上を目指し継続的かつ積極的な設備投資を行っております。
また、これまで凍豆腐が健康機能性に優れた食品であることを認知していただくために研究を重ね、血中コレステロール調節、食後中性脂肪上昇抑制、糖尿病予防・改善などの効果を研究論文として発表し、さらに減塩タイプの凍豆腐を開発してまいりました。今後も、さらなる機能性・メカニズムの解明や健康維持・向上に繋がる製品の開発を行い、それらの機能・品質を訴求した販売活動を重点的に行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、主要事業である凍豆腐などの売上が好調に推移したことから、売上高は89億5百万円(前年同期比7.4%増)となりました。利益面では、品質のさらなる向上のための新規増産投資等に伴う減価償却費や諸経費等の増加がありましたが、売上原価の上昇を抑えるための生産体制の継続的改善や製造技術の向上などに従来以上に注力してまいりました。これらの業績改善施策に加え増収効果もあって生産性が向上した結果、営業利益は3億6百万円(同98.3%増)、経常利益は3億5千4百万円(同89.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億3千万円(同176.8%増)と大きく増加いたしました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げて製品価値の訴求に努めてまいりました。その結果、研究成果がメディアなどで紹介されたこともあって年度後半から市場の需要が拡大し、売上高は44億2千7百万円(同14.1%増)と大幅に増加いたしました。なお、凍豆腐の健康機能性を消費者の皆様へ分かり易く伝えるため、業界では初の機能性表示食品として認可を受け発売するなどさらなる活性化に努めております。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通や老舗料亭との共同企画商品の開発・発売や当社の強みを活かした「納豆汁」のアイテムアップなど売上高の増加に注力してまいりました。しかし、食品市場が多様化しているうえ価格競争などは依然激しく、売上高は23億9千9百万円(同0.1%減)に留まりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は20億7千8百万円(同3.6%増)と順調に伸びました。そのなかでも、嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き堅調に推移し、次の主要事業として成長してきており、高齢者層だけでなく一般層などへも提供できるよう新たな事業分野への拡大や販売チャネルの開拓も併せて進めております。
② 財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ4億4千3百万円増加し、102億9千4百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。資産の増加の主な要因は、無形固定資産の減少9千3百万円などがあったものの、現金及び預金の増加3億5千万円、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加1億8千万円があったことなどによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億6千万円増加し、34億9百万円(同11.8%増)となりました。負債の増加の主な要因は、前連結会計年度に行った退職給付制度移行に伴う一時支払などによる未払金の減少2億5千8百万円や長期未払金の減少6千2百万円などがあったものの、設備投資などによる長期借入金の増加4億2千4百万円等があったことによるものです。
当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度に比べ8千3百万円増加し、68億8千4百万円(同1.2%増)となりました。これは投資有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少6千9百万円があったものの当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加1億8千4百万円があったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し66.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、7億4千5百万円であります。資金の増減の主な内訳は、減少要因として退職給付制度移行未払金で2億5千9百万円、売上債権の増加で1億8千2百万円であり、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上3億4百万円、減価償却費5億5千4百万円であります。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が2億6千7百万円増加しています。流入増加の要因としましては、退職給付制度移行未払金の増減差額で6億6千万円の減少、売上債権の増減差額で2億1千3百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増加2億1千4百万円、退職給付に係る負債の増減差額で4億1千万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、8億6千5百万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億5千3百万円や投資有価証券の取得による支出1億4千万円等によるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が2億7千3百万円増加しております。流出増加の要因としましては、投資有価証券の取得による支出の増加1億3千6百万円、定期預金の預入、払戻による収支の差額で1億2千1百万円の増加があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、4億1千6百万円であります。資金の増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出4億9千1百万円やリース債務の返済による支出4千5百万円、配当金の支払額4千5百万円があったものの、長期借入れによる収入10億円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が3億2千6百万円増加しております。流入増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が1億5千万円増加したものの長期借入れによる収入が4億7千万円増加したことなどによるものです。
以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2億8千4百万円増加し、14億2千9百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況
当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
a.生産実績

品目	金額(千円)	対前期増減率(%)
凍豆腐	4,443,817	13.6
加工食品 (即席みそ汁等)	2,488,699	4.6
合計	6,932,516	10.2

(注) 金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。
c.販売実績

品目	金額(千円)	対前期増減率(%)
凍豆腐	4,427,643	14.1
加工食品 (即席みそ汁等)	2,399,178	△0.1
その他食料品	2,078,897	3.6
合計	8,905,719	7.4

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱商事㈱	4,712,231	56.9	4,932,173	55.4
三井物産㈱	1,238,621	14.9	1,429,934	16.1

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、前連結会計年度と比較し増収増益となりました。食料品セグメントのうち主力事業の凍豆腐におきましては売上高が対前期比14.1%増の44億2千7百万円となりました。凍豆腐の市場は微減傾向にありましたが、凍豆腐が持つ健康機能性の研究を継続的に行い、論文として発表しております。その中の、血糖値抑制効果がメディアに取り上げられたことから、年度後半には市場の需要が拡大しました。また、技術革新として特許を取得した減塩製造法で、新たな価値を創造し普及活動を積極的におこなっております。加工食品(即席みそ汁等)におきましては同対前期比0.1%減の23億9千9百万円となりました。競合他社との価格競争は激しく単純な量的拡大での業績向上は困難となってきております。そのなかで当社の強みである具材料のバリエーションの強化、カップ入りタイプでの強化を引き続き行い売上の維持を図ってまいります。その他食料品のうち医療用食材は継続的に成長し将来においても業績向上に寄与できる事業と認識しております。この事業は嚥下機能が低下した高齢者向けの食品を製造販売しており自社生産量の増加施策により設備投資も積極的に行っております。なお、当社グループでは利益を伴わない売上高の追求は行わず安定した利益計上を目指しております。
コスト面おきましては、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。消費者の皆様に安心して召し上がっていただけるよう、また、その品質をアピールできるよう外部審査機関の認証「FSSC22000」を取得し周知してまいりました。品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による原材料使用量の削減などを行っております。
国内の食品市場は人口減少に伴い縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。凍豆腐事業は健康機能性の周知により海外を含む潜在的な市場拡大の余地があると考えております。その他食料品として区分しております医療用食材については継続的・安定的に成長しており当社グループにおいて欠かせない事業となってきております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、在庫圧縮などに取り組んでおります。資金調達に関しましては、事業活動による資金の調達を前提として、将来的な投資に関するものは金融機関からの借入により調達を行っております。なお、借入につきましては、約定により返済しております。