四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や、国内での感染拡大などの影響により極めて厳しい状況となりました。経済活動と感染防止の両立が求められるなか、ウイズコロナの新たな活動を模索しており、景気の先行きが見通しにくい状況が続きました。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への関心が益々高まるなか、食品衛生法改正により一段と高い品質・衛生管理体制の整備が求められております。また、経営面では、少子化が進み量的な拡大が見込めない一方、製造コストの増加傾向が今後も強まっていくものと思われます。とりわけ、輸入原材料などに多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、人件費や物流コストの上昇など負担は益々増大しております。なお、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響は依然として続いており、消費者の外出自粛により在宅の長期化が進み、業務用商材が低迷している一方、一般家庭用商材については巣ごもり消費が継続しています。
このような状況のなか、当社グループでは、過年度に取得した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョン更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上や合理化のための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。また、環境面においては、当社グループの主力商品「新あさひ豆腐10個入」を皮切りに紙容器などをFSC® 認証紙に切り替えております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、農林水産省より食料安定供給の観点から事業継続のガイドラインが発信されており、当社グループでは感染予防に十分な対策を取り、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか最需要期を迎えましたが、売上高は好調だった前年度には及ばず、63億8千4百万円(前年同期比6.8%減)となりました。利益面では、営業利益は売上減少により3億5百万円(同13.5%減)でしたが、経常利益は前年度に発生した食品事故を含む受取保険金計上があったため4億1千7百万円(同7.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千1百万円(同25.6%増)と大幅に増加しました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、引き続き市場拡大・活性化を図るべく活動してまいりました。とりわけ、当社グループの食品研究所にて、「乳児アトピー性皮膚炎改善の効果」や「食後血糖値上昇抑制効果健康機能性」についての論文を発表するなど製品価値の訴求に努めてまいりました。また、業界では、本年より毎年11月3日を「高野豆腐の日」と定め、一層の普及活動に努めております。しかし、需要面では、一般家庭用商材の巣ごもり消費が継続しているものの、業務用商材においては昨年4月の緊急事態宣言以降の外食等の制限や全国一斉臨時休校による学校給食での需要減の影響を受け、非常に厳しい状況で推移しました。その結果、売上高は、好調だった前年同期には及ばず31億4千8百万円(同7.2%減)となりました。
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、単品収益管理の徹底により不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に引き続き努めております。また、大手コンビニエンスストアと共同でカップ入りタイプの新商品開発の取り組みを行いました。しかし、袋入りタイプの市場における価格競争などは依然激しく、収益性が悪化した商品の改廃を政策的に進めたことにより、売上高は17億9百万円(同10.1%減)となりました。
[その他食料品]
その他食料品では、売上高は15億2千6百万円(同2.0%減)となりました。中でも主力の医療用食材につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などによる影響から、病院や介護施設・給食会社などでの需要減を受け、低調に推移いたしました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ3億4百万円増加し101億9千1百万円(前連結会計年度比3.1%増)となりました。これは、現金及び預金の減少1億5千8百万円があったものの、最需要期での販売増による受取手形及び売掛金の増加3億4千2百万円、システム投資に伴う無形固定資産の増加6千9百万円や、投資有価証券の評価差額金などでの増加3千1百万円があったことが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し29億円(同0.2%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加9千5百万円、短期借入金の増加2千7百万円などがあったものの、返済に伴う長期借入金の減少9千7百万円や設備関係支払手形の減少5千万円が主な要因です。
当第3四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億9百万円増加し72億9千万円(同4.4%増)となりました。これは利益剰余金の増加2億6千3百万円や、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加2千1百万円などがあったことによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し71.1%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千7百万円であります。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。