リース債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 6268万
- 2010年3月31日 +200.11%
- 1億8813万
- 2011年3月31日 -88.5%
- 2164万
- 2012年3月31日 -12.94%
- 1884万
- 2013年3月31日 -43.13%
- 1071万
- 2014年3月31日 +37.19%
- 1470万
- 2015年3月31日 -32.56%
- 991万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 1億2044万
- 2017年3月31日 -11.6%
- 1億646万
- 2018年3月31日 -22.06%
- 8297万
- 2019年3月31日 -10.94%
- 7390万
- 2020年3月31日 -42.61%
- 4240万
- 2021年3月31日 -26.63%
- 3111万
- 2022年3月31日 -4.71%
- 2964万
- 2023年3月31日 +12.06%
- 3322万
- 2024年3月31日 +31.12%
- 4356万
個別
- 2009年3月31日
- 1188万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1億5080万
- 2011年3月31日 -99%
- 150万
- 2012年3月31日 +722.65%
- 1234万
- 2013年3月31日 -25.31%
- 922万
- 2014年3月31日 -27.63%
- 667万
- 2015年3月31日 -36.42%
- 424万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 6530万
- 2017年3月31日 -16.72%
- 5437万
- 2018年3月31日 -2.39%
- 5307万
- 2019年3月31日 -23.2%
- 4076万
- 2020年3月31日 -39.37%
- 2471万
- 2021年3月31日 -61.12%
- 960万
- 2022年3月31日 -71.02%
- 278万
- 2024年3月31日 +441.87%
- 1509万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/27 13:17
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 288,280 222,580 0.99 ― 1年以内に返済予定のリース債務 20,627 23,141 ― ― 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 340,540 391,458 0.99 2028年8月31日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 33,225 43,565 ― 2030年2月25日 合計 683,505 680,745 ― ―
2 リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 13:17
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5千8百万円であります。減少の主な要因は、増加要因としては、長期借入金による収入が3億1千万円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出3億2千4百万円やリース債務の返済による支出2千3百万円があったことによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が1億4千8百万円減少しております。資金流出減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少9千4百万円や、配当金の支払額の減少4千3百万円などによるものです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。2024/06/27 13:17
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。