- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ⅲ)地元産大豆栽培を通した地域循環型社会実現への取組
地元生産大豆(つぶほまれ)使用の商品を2030年までに20商品開発します。
当社製品の製造過程で出る工場排水の浄化処理において沈殿した微生物塊を当社独自の技術で肥料化する施設「旭松バイオセンター」を設置しております。生産された肥料は地元農家の畑に撒き地元大豆(つぶほまれなど)の栽培を行っています。なお自社栽培を行っている大豆についてはアジアGAP認証を取得しております。その大豆を使用した「南信州ブランド」の商品開発を行っており2030年までに累計20商品の発売を目指しております。また大豆栽培においては農福連携の取組を行っており障がいのある方の就労、活躍の場を実現しております。
2026/06/25 10:22- #2 事業等のリスク
| 項目 | 説明 | 対応策 |
| (5)情報セキュリティ | 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。 |
| (6)感染症の拡大 | 当社グループは、食品製造を主たる業務としており、お客様に対し安定的に供給する責務を負っております。しかしながら、サプライチェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動が滞り契約を履行できないリスクがあります。 | 当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合には、対策本部を設置し情報収集とともに、従業員等の感染予防の対応を行い商品の安定供給のための取組を行います。 |
| (7)人材不足 | 近年国内の雇用の流動化の勢いは益々加速しており、更には賃金・給与の上昇、社会保険料負担の増大などにより必要な人材の確保ができない可能性が高まっております。必要な人材の確保ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、従業員の働き方改革や健康経営の取り組み、女性活躍の推進、中途社員の採用、パートタイマーの社員昇格、短時間パートタイマー採用など人材の確保に努めるとともに、合理化投資やITを活用した省力化・自動化を推進しております。 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 10:22 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。また、国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
食料品の販売について、年間販売契約に基づきリベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。その他の主要な値引きについては、顧客との契約において約束された対価から、値引き額を控除した金額で収益を算定しており、当該値引きについては、顧客より確定した請求を受けた金額を未払金として計上しております。商品又は製品の販売契約における支払条件は、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点から通常短期間で支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/25 10:22- #5 指標及び目標（連結）
当社グループでは企業理念を軸に毎期の経営方針にてSDGsに沿った目標を定め、その具体的内容は長野県SDGs推進企業に登録され開示しており、主なものは以下となっております。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| CО2排出量の削減 | 2030年までに9,019t毎年2%削減 | 7,500t(2025年) |
| 地元産大豆栽培をとおした地域循環型社会実現への取組 | 2030年までに累計20商品 | 累計 42商品(2025年) |
(注)各指標に対する目標及び実績は提出会社の集計となります。
②人的資本に関する指標及び目標
- #6 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 337,696 | 千円 | 340,776 | 千円 |
| 仕掛品 | 321,644 | | 303,031 | |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,876,588 | 1,876,588 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,876,588 | 1,876,588 | ― | ― |
- #8 研究開発活動
加工食品(即席みそ汁等)では、「1食分の野菜オートミール トマト&ガーリックリゾット」等23アイテムを発売いたしました。
その他食料品においては、医療用食材で「常食親子煮」等4アイテムを発売したほか、菓子加工品では十勝産大豆を使用した商品等8アイテムを発売しました。
また、基盤研究として、信州大学医学部と共同研究を行い、高野豆腐の抗肥満・抗脂肪肝効果は腸内環境改善が関与する等のメカニズムに関しての論文を発表いたしました。
2026/06/25 10:22- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・「安心・安全」に関わる過去の重大事故を振り返る日を定め、全社レベルでの安心、安全意識を高める
・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る
・FSSC22000及びSDGs(持続可能な開発目標)を基本とした経営の実践を推進する
2026/06/25 10:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上や商品の付加価値向上に積極的に取り組み、その広報に努めております。製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は76億8千6百万円(前年同期比4.1%減)となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費の削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、販売数量の減少の影響も大きく、営業利益は8千7百万円(同61.1%減)、経常利益は2億5百万円(同33.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の出資を一部譲渡し特別利益を計上したことから2億3千万円(同3.4%減)にとどまりました。
2026/06/25 10:22- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
総平均法
2026/06/25 10:22- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法
2026/06/25 10:22- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/25 10:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
