旭松食品（2911）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食料品事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 12億2460万
- 2013年6月30日 -79.13%
- 2億5551万
- 2013年9月30日 +88.67%
- 4億8206万
- 2013年12月31日 +66.1%
- 8億73万
- 2014年3月31日 +21.33%
- 9億7155万
- 2014年6月30日 -78.19%
- 2億1193万
- 2014年9月30日 +63.52%
- 3億4654万
- 2014年12月31日 +126.36%
- 7億8443万
- 2015年3月31日 +30.27%
- 10億2190万
- 2015年6月30日 -69.21%
- 3億1464万
- 2015年9月30日 +109.1%
- 6億5790万
- 2015年12月31日 +84.87%
- 12億1630万
- 2016年3月31日 +23.92%
- 15億730万
- 2016年6月30日 -74.6%
- 3億8289万
- 2016年9月30日 +94.13%
- 7億4329万
- 2016年12月31日 +74.71%
- 12億9858万
- 2017年3月31日 +22.06%
- 15億8510万
- 2017年6月30日 -77.68%
- 3億5372万
- 2017年9月30日 +86.27%
- 6億5887万
- 2017年12月31日 +78.61%
- 11億7679万
- 2018年3月31日 +24.48%
- 14億6482万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【セグメント情報】2026/06/25 10:22
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/25 10:22
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱商事㈱ 3,984,569 食料品事業 三井物産㈱ 596,033 食料品事業 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 分離した子会社が含まれていた報告セグメント2026/06/25 10:22
食料品事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額 - #4 従業員の状況（連結）
- 2026年3月31日現在2026/06/25 10:22
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 食料品事業 257 [206]
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ④ 生産、受注及び販売の状況2026/06/25 10:22
当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
a.生産実績 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2026/06/25 10:22
食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。2026/06/25 10:22
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
