有報情報

#1 事業等のリスク

(2) 主要原材料等
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により原材料の調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

総平均法
原材料
移動平均法

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
10,403	6,574
理研ビタミン㈱	3,403	3,058	当社の主要な原材料仕入先であり、安定的な関係が必要なため。※2	有
	8,774	5,881

(注) ※1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては2024年
6月26日開催の取締役会にて各銘柄の取引状況や便益、リスクを勘案の上、確認しております。

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#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
仕掛品	317,412		286,464
原材料及び貯蔵品	546,424		636,667
合計	1,220,148		1,264,911

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)会社の対処すべき課題
当社グループでは、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。
当社グループといたしましては、各事業での市場活性化のため、新商品の開発・発売を継続しつつ、新規チャネル・新規市場開拓を図り収益の拡大を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果の情報発信を続けるとともに、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図ってまいります。加工食品事業につきましては、価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により差別化を推進し競争力・収益力の向上を図ってまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が高止まりしている上、円安の急速な進行もあり経営環境が悪化しております。さらに、原材料価格や物流費の高騰など製造コストの上昇も加わって、収益面への影響は深刻な状況が続いております。このため、2023年6月には凍豆腐で、10月には医療用食材の価格改定を実施しており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応を余儀なくされました。品質面では、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョンアップなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、SDGsに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、主力工場である天竜工場での太陽光発電設備への投資に加え2024年1月には高森工場でも太陽光発電設備を稼働いたしました。併せて、フードロスの削減に向けた取り組みとして、賞味期限延長可能な商品開発などに取り組んでまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業活動の正常化や、過年度より数回にわたり実施した価格改定の効果も表れており、売上高は80億9千8百万円(前年同期比2.0%増)となりました。利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりました結果、営業利益は2億5百万円(前年同期は4千9百万円の損失)、経常利益は2億8千7百万円(前年同期比913.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千2百万円(前年同期は6千8百万円の損失)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、仕掛品
総平均法2024/06/27 13:17

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。
短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。

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