#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は現時点において評価中であります。
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#2 業績等の概要: その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は消費税増税前の一時的な売上増加もありましたが、価格転嫁による売上減少が大きく100億8千5百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
利益面では、売上原価の増加を受け営業損失は2億6千2百万円(前年同期は1百万円の利益)、また、経常損失は2億3千2百万円(前年同期は2千9百万円の損失)となりました。前連結会計年度は休止固定資産の売却損及び遊休固定資産の減損損失を計上しており、また当連結会計年度は、凍豆腐事業における減損損失7億7千4百万円を計上いたしました結果、当期純損失は10億2千7百万円(前年同期は2億6千5百万円の損失)となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
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#4 配当政策（連結）: 当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回行うことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、経常利益、当期純利益では損失を計上することとなりましたが基本方針を勘案し、1株当たり3円の期末配当といたしました。
なお、第64期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、各連結会計年度とも1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
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