純資産
連結
- 2014年3月31日
- 68億2512万
- 2015年3月31日 -6.34%
- 63億9266万
- 2016年3月31日 -2.1%
- 62億5817万
個別
- 2014年3月31日
- 66億4289万
- 2015年3月31日 -5.46%
- 62億8035万
- 2016年3月31日 +1.84%
- 63億9617万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2016/06/27 9:47
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2016/06/27 9:47
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ5千8百万円増加し、92億5千5百万円(前年同期比0.6%増)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少1億7千7百万円、たな卸資産の減少1億1千2百万円があったものの、現金及び預金の増加3億9百万円があったことなどによるものです。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/27 9:47 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。2016/06/27 9:47 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/06/27 9:47
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/06/27 9:47
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり純資産額 692円98銭 678円71銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △23円18銭 17円79銭
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎