営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,331,247	△1,390,369
連結財務諸表の営業利益	203,518	220,860

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2017/06/29 10:29

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 10:29

#3 業績等の概要

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、86億6千1百万円(前年同期比8.8%減)となりましたが、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、売上原価の上昇を抑えるため、生産体制の改善や合理化投資を実施するなど、収益力の向上に努めてまいりました。
利益面では、売上高は減少したものの、生産体制や製品のリニューアル等による売上原価の改善などにより営業利益は2億2千万円(同8.5%増)となりました。経常利益は二酸化炭素削減に対する補助金収入等もあり2億5千4百万円(同26.8%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、加工食品事業の生産設備についての減損損失の計上を行ったものの繰延税金資産の増加もあり2億2千4百万円(同38.1%増)と大幅に改善いたしました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。

2017/06/29 10:29

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第3の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、FSSC22000の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

食料品事業セグメントにおける主要製品において、凍豆腐では、伝統食品のイメージを保ちつつ、健康への効果効能を多く持つ和食食材としての健康訴求活動を進めてまいりました。当社食品研究所では長年継続的に、凍豆腐の効果効能について研究論文等を発表しており、当連結会計年度においては、消費者にとっても関心が非常に高い「糖尿病予防効果」について論文発表を行いました。また、業界団体主催で凍豆腐フォーラムを開催し、各メディアへの広報活動も行いました。また、当社グループでは3年前に、約40年ぶりの新製法として凍豆腐の膨軟加工を炭酸水素ナトリウムから炭酸カリウムに変更しております。その結果、カリウムの塩分排出の効果や、ナトリウムを使用しなくなったことによる減塩の効果が、高血圧抑制の面から健康的な食生活をサポートする食品として評価を受け、平成29年3月6日に第38回食品産業優良企業等表彰「農林水産大臣賞」を受賞いたしました。しかしながら大きく伸長した前連結会計年度の反動減により、売上高は40億6千5百万円(同6.1%減)となりました。加工食品(即席スープ類)は、単品収益管理の徹底を図り、不採算アイテムの改廃など収益改善に努めてまいりました。並行して当社独自の特許製法によるアルコール無添加、化学調味料無添加の即席みそ汁シリーズや減塩タイプの即席みそ汁など健康指向の商品を発売しました。しかしながら、同業他社との価格競争は依然として厳しく、その結果、売上高は27億円(同17.9%減)と大きく減少いたしました。その他の食料品においては、売上高は18億6千2百万円(同1.0%増)となりました。このなかで特に医療用食材については安定的に成長しており、新たな事業の柱としての期待が高まっております。医療用食材の売上の主体は病院や介護施設などでありますが、今後は個人向けの販売チャネルへも注力してまいります。
② 営業利益
売上原価につきましては、生産体制の変更や合理化投資など業績改善施策の効果が出始めており、前連結会計年度に比べ減少し、61億5千6百万円(同11.2%減)となりました。売上高構成比では前期の73.0%対し当期は1.9ポイント減少の71.1%となっております。

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