売上高
連結
- 2017年3月31日
- 3332万
- 2018年3月31日 -48.01%
- 1732万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、機能別組織体制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。したがって、「食料品事業」の1つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。2018/06/29 12:46
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2018/06/29 12:46
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱商事㈱ 4,712,231 食料品事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 12:46 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2018/06/29 12:46
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,628,581 8,278,074 「その他」の区分の売上高 33,321 17,325 セグメント間取引消去 △681 △6,700 連結財務諸表の売上高 8,661,221 8,288,699
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。2018/06/29 12:46
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。医療用食材は継続安定的に成長を続け、第3の柱として業績にも寄与してきており、今後は、高齢者マーケットなどをターゲットとした新規事業を検討してまいります。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、FSSC22000の更新を継続してまいります。なお、増大する品質コストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 食品業界におきましては、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、動力費や物流コストの上昇、さらにはフードディフェンスを含めたさらなる品質や安全性に対する要求に応えるための取り組みによりコストが増大しております。2018/06/29 12:46
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の売上高は82億8千8百万円(前年同期比4.3%減)となりました。当社グループでは、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、また、効率的な販売活動を行えるよう、事業間の縦割り組織を廃止統合し営業の連携・お客様対応力を強化いたしました。さらに、主要お取引先のコンビニエンスストア向けの専門部署を設置し、一層ニーズにきめ細かく対応できる営業体制といたしました。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や、歩留まりを向上させる工程制御の確立、生産過程で出る副産物である「おから」の高付加価値利用など、中長期に渡る、収益力の向上に努めてまいりました。さらには、コストをかけて処理を行っていた工場の排水処理時の余剰微生物を肥料化する施設「旭松バイオセンター」を竣工し、循環型農業への寄与と地域活性化を推進してまいりました。しかし、売上減少の影響に加え、これら新規設備投資に伴う一時費用増加などにより、営業利益は1億5千4百万円(前年同期比30.0%減)、経常利益は1億8千7百万円(同26.6%減)となりました。また、従業員の福利厚生の拡充と将来の経営リスクの低減のため、当社の退職金制度を平成30年1月1日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。この結果、当連結会計年度において特別損失として8千6百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8千3百万円(同63.0%減)となりました。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。2018/06/29 12:46
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引 売上高 8,335千円 5,922千円 仕入高 358,960千円 344,388千円