#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の売上高は82億8千8百万円(前年同期比4.3%減)となりました。当社グループでは、製品価値を訴求した販売活動を重点的に行い、また、効率的な販売活動を行えるよう、事業間の縦割り組織を廃止統合し営業の連携・お客様対応力を強化いたしました。さらに、主要お取引先のコンビニエンスストア向けの専門部署を設置し、一層ニーズにきめ細かく対応できる営業体制といたしました。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、工場の集約など生産体制の改善や、歩留まりを向上させる工程制御の確立、生産過程で出る副産物である「おから」の高付加価値利用など、中長期に渡る、収益力の向上に努めてまいりました。さらには、コストをかけて処理を行っていた工場の排水処理時の余剰微生物を肥料化する施設「旭松バイオセンター」を竣工し、循環型農業への寄与と地域活性化を推進してまいりました。しかし、売上減少の影響に加え、これら新規設備投資に伴う一時費用増加などにより、営業利益は1億5千4百万円(前年同期比30.0%減)、経常利益は1億8千7百万円(同26.6%減)となりました。また、従業員の福利厚生の拡充と将来の経営リスクの低減のため、当社の退職金制度を平成30年1月1日に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ全面移行いたしました。この結果、当連結会計年度において特別損失として8千6百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8千3百万円(同63.0%減)となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
2018/06/29 12:46