- 2911
- 2026/09/04
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 27.17倍
- 2010年以降
- 赤字-49.46倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.24-0.77倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.56%
- ROE 予
- 1.8%
- ROA 予
- 1.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。2018/08/09 9:08
この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 食品業界におきましては、本年6月7日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはHACCP(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれ、対応できなければ市場からの退出を迫られることとなるなど、食品衛生管理の強化が明確となりました。また、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇などにより負担は益々増大しております。2018/08/09 9:08
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である凍豆腐事業での伸び悩みなどもあり、19億2千5百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。当社グループでは、今後の事業展開を見据え、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000に既に対応しており、製品価値及び品質を訴求した販売活動を重点的に行っております。また、全事業に迅速な対応が可能な営業体制に変更して2年目に入り、営業力の強化を一層図っております。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、継続的な生産体制の改善や製造技術の向上などに注力してまいりました。しかしながら、品質の更なる向上や新規増産投資に伴う一時費用などの影響により、営業損失は2千万円(前年同四半期は4百万円の利益)、経常損失は8百万円(同1千1百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1千7百万円(同4百万円の損失)となりました。