#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1千1百万円、販売費及び一般管理費が1千1百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/07 9:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループでは、大豆を主原料とする凍豆腐の価格改定を2021年9月1日より実施いたしました。また、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョンの更新を引き続き実施しており、品質の維持・向上はもとより合理化、省エネルギーのための設備投資を継続的かつ積極的に行っております。経営面では、SDGsに沿った取り組み推進のため、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人認定の継続を目指し従業員の福利厚生充実などの取り組みを継続しております。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループでは感染予防に十分な対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、従来の営業活動が制限されるなか最需要期を迎えましたが、売上高は好調だった前年度には及ばず、61億8千1百万円(前年同四半期63億8千4百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は従来の会計処理に比べ1千1百万円減少しております。利益面では、引き続き製造コストの低減や経費の削減などを図ってまいりましたが、売上減少の影響が大きく営業利益は2億1千3百万円(前年同四半期比30.0%減)、経常利益は2億5千8百万円(同38.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億9千5百万円(同39.1%減)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
2022/02/07 9:33