このような状況のなか、経営面では、当社グループでも主要原料である輸入大豆の価格が円安の急速な進行もあり高止まりしております。さらに、電力料や燃料、資材や物流費の高騰など製造コストの急激な上昇も加わって、収益面への影響が深刻な状況となりました。このため、2021年9月に続き2022年10月1日出荷分より凍豆腐の価格改定の再度実施を余儀なくされました。品質面では、HACCPを包括した食品安全の国際規格FSSC22000のバージョン5.1の追加要求事項をクリアするなど、一層の向上を図っております。また、合理化、省エネルギー、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、SDGsに沿った取り組みを引き続き推進しております。具体的には、プラスチック削減、紙容器の森林認証素材使用の推進、健康経営優良法人の認定などに継続的に取り組んでまいりました。これらの活動を基に、当社の経営姿勢とSDGsへの取り組みについて第三者機関及び金融機関にて評価を受け、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる融資を受けることができました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、状況に応じた感染予防対策を講じており、市場への円滑な商品提供に万全を期しております。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、営業活動の制限は新型コロナウイルス感染症予防措置緩和により段階的に解除されているものの、売上高は79億3千7百万円(前年同期比1.2%減)となりました。利益面では、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりましたが、原材料やエネルギー価格の急激な高騰などによる製造コスト急増の影響が大きく、営業損失は4千9百万円(前年同期は2億5百万円の利益)、経常利益は2千8百万円(前年同期比89.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券売却益を計上したものの、従業員の勤務時間の整理・改善による支払補償金の計上もあり6千8百万円(前年同期は1億9千6百万円の利益)となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
2023/06/29 13:55
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