有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
概要につきましては、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略②人的資本に関する戦略に記載しておりますので、ご参照ください。
当社グループの人材戦略は、当社グループの企業価値向上にとって重要な位置づけと認識しており、以下の取り組みを行っております。
① 重要なスキルを持つ人材の確保・育成に向けた投資(賃金等)
当社グループは食品製造が主な事業であり、安全・安心な製品の安定供給を最重要課題となります。その実現には製造現場における技能の維持・向上および品質管理人材の確保・育成が重要であると認識しております。そのため品質技術に関するスキルはFSSC22000をベースに全従業員に対する研修などを行い育成に努めております。また、当社では業務上必要な資格取得の補助を行い、取得した社員に対しては規程に基づき手当を支給するなど人材確保に努めております。
② ジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入
当社グループではジョブ型の人事制度は導入しておりません。今後の課題として認識しております。
③ 従業員の健康維持増進・働きがいのある職場づくりに関する取組
当社では健康経営優良法人(大規模法人部門)に6年連続して認定を受けております。当社の主力製品である凍豆腐については高い健康機能性を有していることから、従業員向けに「こうや豆腐 1日1枚 食べよう運動」を筆頭に「旭松食品グループ 健康 5か条」を制定し従業員の健康維持・向上に努めております。
④ 女性活躍の推進
当社で働く全労働者(パートタイマー等含む)のうち女性は約半数を占めております。ただし、管理職に占める女性労働者の割合は増加傾向にはあるものの未だ10%には届いておりません。役員については不在であり重要な課題として認識しております。管理職に占める女性労働者の割合は2030年3月までに30%を達成する目標を掲げており、役員の女性就任は適切な人材を確保するよう努めてまいります。
⑤ ダイバーシティ経営の推進
当社グループでは人材の多様性を確保していくことは企業グループにも必要なものであると認識しております。当連結会計年度には海外子会社2社が連結から除外されることとなり、国内子会社を含め現状では外国籍の従業員が僅少となっております。今後、海外への販路開拓を検討する中で適切な人員の確保は重要であると認識しております。また、当社グループでは障がい者の雇用について積極的に推進しており、直接雇用に限らず障がい者施設との協業なども取組みを行っております。
⑥ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針等
当社グループの従業員給与は、役割・責任、業績への貢献度、能力発揮度を基本としつつ、企業業績や経済情勢、社会的な賃金水準の動向を総合的に勘案して決定しています。
基本給については、職能等級に応じた賃金表を設定し、人事考課等に基づく昇給・昇格を通じて、成果や成長が処遇に適切に反映される仕組みとしています。また、賞与についても、企業業績や個人の貢献度を反映することで、従業員のモチベーション向上と中長期的な人材定着を図っています。この他、2024年以降毎年3~4%の賃金改定を実施し、エンゲージメント向上を図り、継続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。
概要につきましては、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略②人的資本に関する戦略に記載しておりますので、ご参照ください。
当社グループの人材戦略は、当社グループの企業価値向上にとって重要な位置づけと認識しており、以下の取り組みを行っております。
① 重要なスキルを持つ人材の確保・育成に向けた投資(賃金等)
当社グループは食品製造が主な事業であり、安全・安心な製品の安定供給を最重要課題となります。その実現には製造現場における技能の維持・向上および品質管理人材の確保・育成が重要であると認識しております。そのため品質技術に関するスキルはFSSC22000をベースに全従業員に対する研修などを行い育成に努めております。また、当社では業務上必要な資格取得の補助を行い、取得した社員に対しては規程に基づき手当を支給するなど人材確保に努めております。
② ジョブ・スキルに基づく処遇制度の導入
当社グループではジョブ型の人事制度は導入しておりません。今後の課題として認識しております。
③ 従業員の健康維持増進・働きがいのある職場づくりに関する取組
当社では健康経営優良法人(大規模法人部門)に6年連続して認定を受けております。当社の主力製品である凍豆腐については高い健康機能性を有していることから、従業員向けに「こうや豆腐 1日1枚 食べよう運動」を筆頭に「旭松食品グループ 健康 5か条」を制定し従業員の健康維持・向上に努めております。
④ 女性活躍の推進
当社で働く全労働者(パートタイマー等含む)のうち女性は約半数を占めております。ただし、管理職に占める女性労働者の割合は増加傾向にはあるものの未だ10%には届いておりません。役員については不在であり重要な課題として認識しております。管理職に占める女性労働者の割合は2030年3月までに30%を達成する目標を掲げており、役員の女性就任は適切な人材を確保するよう努めてまいります。
⑤ ダイバーシティ経営の推進
当社グループでは人材の多様性を確保していくことは企業グループにも必要なものであると認識しております。当連結会計年度には海外子会社2社が連結から除外されることとなり、国内子会社を含め現状では外国籍の従業員が僅少となっております。今後、海外への販路開拓を検討する中で適切な人員の確保は重要であると認識しております。また、当社グループでは障がい者の雇用について積極的に推進しており、直接雇用に限らず障がい者施設との協業なども取組みを行っております。
⑥ 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針等
当社グループの従業員給与は、役割・責任、業績への貢献度、能力発揮度を基本としつつ、企業業績や経済情勢、社会的な賃金水準の動向を総合的に勘案して決定しています。
基本給については、職能等級に応じた賃金表を設定し、人事考課等に基づく昇給・昇格を通じて、成果や成長が処遇に適切に反映される仕組みとしています。また、賞与についても、企業業績や個人の貢献度を反映することで、従業員のモチベーション向上と中長期的な人材定着を図っています。この他、2024年以降毎年3~4%の賃金改定を実施し、エンゲージメント向上を図り、継続的成長と企業価値向上の実現を目指しています。