有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得価額を超えるもの
株式	284,060	611,596	327,535
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	284,060	611,596	327,535
連結貸借対照表計上額が 取得価額を超えないもの
株式	175,506	151,080	△24,426
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	175,506	151,080	△24,426
合計	459,567	762,676	303,108

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
	(千円)	(千円)	(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得価額を超えるもの
株式	448,743	1,146,692	697,949
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	448,743	1,146,692	697,949
連結貸借対照表計上額が 取得価額を超えないもの
株式	14,479	12,355	△2,123
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	14,479	12,355	△2,123
合計	463,223	1,159,048	695,825

(注) 「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理については、期末における時価と取得原価を比較した下落率が50%超の場合には、すべて減損処理を行い、下落率が30～50%の場合には、過去一年間で一度も時価が取得原価の70%以上にならなかった場合に減損処理を行っております。また、市場性のない株式等については、入手可能な情報を基に、実質価額と取得原価を比較した下落率が50%超の場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合などを除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。