繰延ヘッジ損益
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -217万
- 2008年3月31日 -138.75%
- -518万
- 2009年3月31日
- 283万
- 2010年3月31日 -80.76%
- 54万
- 2011年3月31日 -9.72%
- 49万
- 2012年3月31日 +145.12%
- 120万
- 2013年3月31日 +160.2%
- 313万
- 2014年3月31日
- -1,000
- 2015年3月31日
- 21万
個別
- 2007年3月31日
- -217万
- 2008年3月31日 -138.75%
- -518万
- 2009年3月31日
- 283万
- 2010年3月31日 -80.76%
- 54万
- 2011年3月31日 -9.72%
- 49万
- 2012年3月31日 +145.12%
- 120万
- 2013年3月31日 +160.2%
- 313万
- 2014年3月31日
- -1,000
- 2015年3月31日
- 21万
- 2018年3月31日 -54.72%
- 96,000
- 2021年3月31日 +112.5%
- 20万
- 2022年3月31日 +236.76%
- 68万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:03
(注) 評価性引当額が107,903千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △5,921 千円 △8,636 千円 繰延ヘッジ損益 △303 〃 - 〃 固定資産評価差額 △6,587 〃 △153 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳