有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	21,353	千円	21,353	千円
会員権評価損	4,506	〃	4,506	〃
貸倒引当金	382	〃	382	〃
賞与引当金	43,711	〃	43,282	〃
減損損失	25,884	〃	71,188	〃
減価償却費	23,466	〃	19,581	〃
退職給付引当金	167,710	〃	162,431	〃
役員退職慰労引当金	179,023	〃	191,418	〃
未払事業税	20,260	〃	8,869	〃
固定資産評価差額	1,744	〃	-	〃
資産除去債務	148,905	〃	146,390	〃
関係会社株式評価損	14,455	〃	14,455	〃
その他有価証券評価差額金	568	〃	-	〃
その他	30,077	〃	23,496	〃
繰延税金資産小計	682,050	千円	707,358	千円
評価性引当額	△219,062	〃	△111,158	〃
繰延税金資産合計	462,988	千円	596,199	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,921	千円	△8,636	千円
繰延ヘッジ損益	△303	〃	-	〃
固定資産評価差額	△6,587	〃	△153	〃
資産除去債務	△25,104	〃	△23,485	〃
繰延税金負債合計	△37,918	千円	△32,274	千円
繰延税金資産の純額	425,070	千円	563,924	千円

(注) 評価性引当額が107,903千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	2.7	%	8.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	3.5	%
評価性引当額の増減	1.1	%	△34.2	%
税額控除	-	%	△4.2	%
その他	0.6	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%	3.5	%