有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	1,021	千円	1,021	千円
会員権評価損	4,638	〃	4,638	〃
貸倒引当金	2,280	〃	394	〃
賞与引当金	44,399	〃	45,615	〃
減損損失	153,907	〃	139,465	〃
減価償却費	29,764	〃	36,057	〃
退職給付引当金	184,409	〃	188,950	〃
役員退職慰労引当金	86,275	〃	122,826	〃
未払事業税	5,223	〃	7,073	〃
資産除去債務	156,023	〃	155,685	〃
関係会社株式評価損	14,880	〃	14,880	〃
火災損失	261,538	〃	96,123	〃
繰越欠損金	-	〃	28,697	〃
その他	24,887	〃	22,819	〃
繰延税金資産小計	969,250	千円	864,249	千円
評価性引当額	△115,150	〃	△121,252	〃
繰延税金資産合計	854,099	千円	742,997	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,747	千円	△49,291	千円
固定資産評価差額	△157	〃	△157	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△45,680	〃	△35,149	〃
繰延税金負債合計	△80,585	千円	△84,598	千円
繰延税金資産の純額	773,514	千円	658,398	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
住民税均等割額	-		7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.5
評価性引当額の増減	-		1.8
その他	-		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		38.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。