有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	22,553	千円	21,353	千円
会員権評価損	4,921	千円	4,739	千円
貸倒引当金	5,675	千円	5,220	千円
賞与引当金	43,460	千円	43,130	千円
減損損失	63,141	千円	86,662	千円
減価償却費	69,515	千円	60,360	千円
退職給付引当金	141,749	千円	137,596	千円
役員退職慰労引当金	106,906	千円	110,489	千円
未払事業税	12,457	千円	18,247	千円
固定資産評価差額	8,917	千円	5,893	千円
資産除去債務	204,515	千円	209,334	千円
その他	30,722	千円	47,045	千円
繰延税金資産小計	714,536	千円	750,074	千円
評価性引当額	△157,527	千円	△161,857	千円
繰延税金資産合計	557,008	千円	588,216	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	8,638	千円	3,235	千円
固定資産評価差額	8,872	千円	8,400	千円
資産除去債務	49,394	千円	40,490	千円
その他	104	千円	-	千円
繰延税金負債合計	67,010	千円	52,126	千円
繰延税金資産の純額	489,998	千円	536,089	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,743	千円	106,857	千円
固定資産-繰延税金資産	414,255	千円	429,231	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
住民税均等割額	5.9	%	5.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%	3.5	%
評価性引当額の増減	1.7	%	1.7	%
実効税率の変更による差額	8.2	%	5.5	%
その他	△0.3	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.6	%	49.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32,070千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32,252千円、その他有価証券評価差額金が181千円それぞれ増加しております。