有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	21,824	千円	22,103	千円
会員権評価損	4,506	千円	4,506	千円
貸倒引当金	1,599	千円	469	千円
賞与引当金	43,918	千円	46,042	千円
減損損失	64,544	千円	53,826	千円
減価償却費	42,797	千円	39,930	千円
退職給付引当金	165,446	千円	159,855	千円
役員退職慰労引当金	144,908	千円	158,434	千円
未払事業税	17,790	千円	16,998	千円
固定資産評価差額	1,744	千円	1,744	千円
資産除去債務	193,465	千円	191,413	千円
関係会社株式評価損	14,455	千円	14,455	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	470	千円
その他	46,451	千円	62,901	千円
繰延税金資産小計	763,453	千円	773,153	千円
評価性引当額	△186,432	千円	△198,828	千円
繰延税金資産合計	577,021	千円	574,324	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,670	千円	△6,035	千円
固定資産評価差額	△6,587	千円	△6,587	千円
資産除去債務	△26,295	千円	△23,902	千円
繰延税金負債合計	△40,553	千円	△36,525	千円
繰延税金資産の純額	536,467	千円	537,799	千円

(注) 評価性引当額が 12,396千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	4.1	%	3.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	2.0	%
評価性引当額の増減	△3.0	%	1.5	%
その他	0.9	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%	37.6	%