有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	21,353	千円	1,021	千円
会員権評価損	4,506	〃	4,638	〃
貸倒引当金	382	〃	2,280	〃
賞与引当金	47,018	〃	44,399	〃
減損損失	126,702	〃	153,907	〃
減価償却費	16,551	〃	29,764	〃
退職給付引当金	171,098	〃	184,409	〃
役員退職慰労引当金	74,985	〃	86,275	〃
未払事業税	19,521	〃	5,223	〃
資産除去債務	125,696	〃	156,023	〃
関係会社株式評価損	14,455	〃	14,880	〃
火災損失	-	〃	261,538	〃
その他	48,878	〃	24,887	〃
繰延税金資産小計	671,152	千円	969,250	千円
評価性引当額	△121,587	〃	△115,150	〃
繰延税金資産合計	549,564	千円	854,099	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,519	千円	△34,747	千円
固定資産評価差額	△153	〃	△157	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△22,134	〃	△45,680	〃
繰延税金負債合計	△47,807	千円	△80,585	千円
繰延税金資産の純額	501,757	千円	773,514	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
住民税均等割額	2.8	%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	-
評価性引当額の増減	1.1	%	-
その他	0.0	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	%	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,462千円増加し、法人税等調整額が12,454千円、その他有価証券評価差額金が992千円、それぞれ減少しております。