有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	22,103	千円	21,353	千円
会員権評価損	4,506	千円	4,506	千円
貸倒引当金	469	千円	478	千円
賞与引当金	46,042	千円	44,024	千円
減損損失	53,826	千円	40,711	千円
減価償却費	39,930	千円	31,369	千円
退職給付引当金	159,855	千円	168,310	千円
役員退職慰労引当金	158,434	千円	167,856	千円
未払事業税	16,998	千円	3,992	千円
固定資産評価差額	1,744	千円	1,744	千円
資産除去債務	191,413	千円	150,880	千円
関係会社株式評価損	14,455	千円	14,455	千円
その他有価証券評価差額金	470	千円	-	千円
その他	62,901	千円	75,243	千円
繰延税金資産小計	773,153	千円	724,927	千円
評価性引当額	△198,828	千円	△207,655	千円
繰延税金資産合計	574,324	千円	517,271	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,035	千円	△7,177	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円	△90	千円
固定資産評価差額	△6,587	千円	△6,587	千円
資産除去債務	△23,902	千円	△27,822	千円
繰延税金負債合計	△36,525	千円	△41,677	千円
繰延税金資産の純額	537,799	千円	475,594	千円

(注) 評価性引当額が9,297千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	3.8	%	6.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	0.8	%
評価性引当額の増減	1.5	%	2.3	%
その他	△0.3	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%	39.2	%