有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	21,353	千円	21,824	千円
会員権評価損	4,506	千円	4,506	千円
貸倒引当金	1,479	千円	1,599	千円
賞与引当金	44,271	千円	43,918	千円
減損損失	76,522	千円	64,544	千円
減価償却費	48,128	千円	42,797	千円
退職給付引当金	152,877	千円	165,446	千円
役員退職慰労引当金	135,381	千円	144,908	千円
未払事業税	10,559	千円	17,790	千円
固定資産評価差額	5,893	千円	1,744	千円
資産除去債務	193,914	千円	193,465	千円
関係会社株式評価損	39,112	千円	14,455	千円
その他	41,140	千円	46,451	千円
繰延税金資産小計	775,142	千円	763,453	千円
評価性引当額	△209,441	千円	△186,432	千円
繰延税金資産合計	565,701	千円	577,021	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,406	千円	7,670	千円
固定資産評価差額	6,587	千円	6,587	千円
資産除去債務	31,339	千円	26,295	千円
その他	42	千円	-	千円
繰延税金負債合計	49,376	千円	40,553	千円
繰延税金資産の純額	516,324	千円	536,467	千円

(注) 評価性引当額が23,008千円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	6.6	%	4.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0	%	2.5	%
評価性引当額の増減	3.3	%	△3.0	%
その他	3.7	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5	%	35.1	%