有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 9:07
【資料】
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【項目】
83項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損21,353千円21,353千円
会員権評価損4,506千円4,506千円
貸倒引当金1,512千円1,479千円
賞与引当金45,247千円44,271千円
減損損失89,591千円76,522千円
減価償却費53,821千円48,128千円
退職給付引当金143,298千円152,877千円
役員退職慰労引当金125,461千円135,381千円
未払事業税17,730千円10,559千円
固定資産評価差額5,893千円5,893千円
資産除去債務192,468千円193,914千円
関係会社株式評価損33,762千円39,112千円
その他56,275千円41,140千円
繰延税金資産小計790,926千円775,142千円
評価性引当額△193,207千円△209,441千円
繰延税金資産合計597,718千円565,701千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金9,697千円11,406千円
固定資産評価差額6,587千円6,587千円
資産除去債務34,663千円31,339千円
その他-千円42千円
繰延税金負債合計50,949千円49,376千円
繰延税金資産の純額546,769千円516,324千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産111,409千円87,074千円
固定資産-繰延税金資産435,360千円429,249千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
住民税均等割額5.0%6.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目3.2%4.0%
評価性引当額の増減4.7%3.3%
その他0.5%3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.3%48.5%

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