有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	24,854	千円	24,854	千円
会員権評価損	5,423	千円	5,423	千円
貸倒引当金	8,631	千円	5,627	千円
賞与引当金	50,012	千円	46,140	千円
減損損失	149,700	千円	93,186	千円
減価償却費	45,209	千円	54,914	千円
退職給付引当金	155,098	千円	156,183	千円
役員退職慰労引当金	100,505	千円	108,364	千円
未払事業税	30,166	千円	4,842	千円
固定資産評価差額	9,827	千円	9,827	千円
資産除去債務	251,325	千円	237,580	千円
その他	37,753	千円	33,291	千円
繰延税金資産小計	868,509	千円	780,235	千円
評価性引当額	△154,323	千円	△163,312	千円
繰延税金資産合計	714,185	千円	616,923	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,974	千円	3,911	千円
固定資産評価差額	9,778	千円	9,778	千円
繰延ヘッジ利益	1,924	千円	-	千円
資産除去債務	60,637	千円	46,946	千円
その他	103	千円	-	千円
繰延税金負債合計	77,417	千円	60,635	千円
繰延税金資産の純額	636,767	千円	556,287	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,031	千円	74,739	千円
固定資産-繰延税金資産	519,736	千円	481,547	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
住民税均等割額	7.0	%	4.7	%
留保金額に対する税額	5.2	%	0.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	%	3.2	%
関係会社株式評価損	0.1	%	-	%
評価性引当額の増減	12.0	%	1.4	%
実効税率の変更による差額	0.4	%	1.0	%
その他	0.4	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.2	%	48.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,152千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,152千円増加しております。