有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	21,353	千円	21,353	千円
会員権評価損	4,506	千円	4,506	千円
貸倒引当金	478	千円	382	千円
賞与引当金	44,024	千円	43,711	千円
減損損失	40,711	千円	25,884	千円
減価償却費	31,369	千円	23,466	千円
退職給付引当金	168,310	千円	167,710	千円
役員退職慰労引当金	167,856	千円	179,023	千円
未払事業税	3,992	千円	20,260	千円
固定資産評価差額	1,744	千円	1,744	千円
資産除去債務	150,880	千円	148,905	千円
関係会社株式評価損	14,455	千円	14,455	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	568	千円
その他	75,243	千円	30,077	千円
繰延税金資産小計	724,927	千円	682,050	千円
評価性引当額	△207,655	千円	△219,062	千円
繰延税金資産合計	517,271	千円	462,988	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,177	千円	△5,921	千円
繰延ヘッジ損益	△90	千円	△303	千円
固定資産評価差額	△6,587	千円	△6,587	千円
資産除去債務	△27,822	千円	△25,104	千円
繰延税金負債合計	△41,677	千円	△37,918	千円
繰延税金資産の純額	475,594	千円	425,070	千円

(注) 評価性引当額が11,406千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	6.8	%	2.7	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.3	%
評価性引当額の増減	2.3	%	1.1	%
その他	△1.3	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	%	35.3	%