- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
k. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく有効かつ適切な内部統制報告書提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。
l. 反社会的勢力の排除について
2026/06/16 12:23- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
滞留期間(日)
| | 2,026,992 | 17,548,458 | 17,164,148 | 2,411,302 | 87.7 | 46.2 |
③
商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 商品 | |
| 食品事業関連商品 | 261,037 |
| 外食事業関連商品 | 1,721 |
| 計 | 262,758 |
④ 原材料及び貯蔵品
- #3 事業の内容
(食品事業)
当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。
(外食事業)
2026/06/16 12:23- #4 事業等のリスク
② 為替リスクについて
当社が海外から輸入する商品の一部については、外貨建ての契約となっております。為替予約の締結も行っておりますが、為替の変動に伴って当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流費の高騰について
2026/06/16 12:23- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(1) 食品事業
食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、製商品の販売のうち、特定の委託生産取引契約に係る収益について、顧客への製商品の提供における当社の役割を判断した結果、当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により製品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/16 12:23- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1970年4月 | キユーピー株式会社に入社 |
| 2004年7月 | 同社取締役マーケティング本部長に就任 |
| 2010年2月 | 同社常務取締役商品開発部長に就任 |
| 2013年5月 | 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ顧問に就任(現任) |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,105,290 | 9,105,290 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,105,290 | 9,105,290 | ― | ― |
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役遠藤貢氏は、食料品上場企業における優れた経営実績と豊富な見識を有するとともに、営業からマーケティングおよび商品開発に亘る幅広い実務経験を持ち、当社の経営判断・意思決定の過程で助言・提言をいただくことを期待していることから、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役近藤正樹氏は、大手総合商社におけるグローバルなビジネス経験ならびに外食事業企業における優れた経営実績および消費者視点の豊富な見識を持ち、当社の経営判断・意思決定の過程で助言・提言をいただくことを期待していることから、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
2026/06/16 12:23- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしてきましたことを謹んでお詫び申し上げます。
全社を挙げた復旧、供給再開への取り組みにより、停止しておりました全ての製造ラインの稼働を昨年9月に再開しております。今後とも製商品の安定供給に努めるとともに、皆様によりご満足いただける製商品をお届けできるよう尽力してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
2026/06/16 12:23- #10 配当政策（連結）
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり12円とすることを予定しております。
内部留保金につきましては、新製商品の開発ならびに設備投資のために充当し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図ります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
2026/06/16 12:23- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、原材料
月別総平均法
2026/06/16 12:23- #12 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/16 12:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
