固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	食料品事業	外食事業	海外事業
減損損失	-	256,499	-	256,499
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	254,775	156,919	-	411,694

(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食料品事業における食品加工設備及び外食事業におけるPOSターミナル設備並びに本社における社用車であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、5年間の定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 14:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	99	千円	-	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	824	千円	-	千円
その他(工具、器具及び備品)	175	千円	1,841	千円
計	1,000	千円	1,841	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	28	千円	107	千円
機械装置及び運搬具	8	千円	294	千円
その他(工具、器具及び備品)	28	千円	620	千円
計	65	千円	1,023	千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産(工具器具備品及びソフトウェア等)の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
外食事業部北海道及び首都圏及び近畿圏	直営店	建物及び構築物、有形固定資産「その他」、投資その他の資産「その他」
外食事業部首都圏	遊休資産	有形固定資産「その他」

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグルーピングの最小単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額256,499千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
未払事業税	30,166	千円	4,842	千円
固定資産評価差額	9,827	千円	9,827	千円
資産除去債務	251,325	千円	237,580	千円
その他有価証券評価差額金	4,974	千円	3,911	千円
固定資産評価差額	9,778	千円	9,778	千円
繰延ヘッジ利益	1,924	千円	-	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,031	千円	74,739	千円
固定資産-繰延税金資産	519,736	千円	481,547	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	251,325	千円	237,580	千円
固定資産評価差額	9,827	千円	9,827	千円
その他	37,753	千円	33,291	千円
その他有価証券評価差額金	4,974	千円	3,911	千円
固定資産評価差額	9,778	千円	9,778	千円
繰延ヘッジ利益	1,924	千円	-	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,031	千円	74,739	千円
固定資産-繰延税金資産	519,736	千円	481,547	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	473,707	千円	703,224	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,000	千円	8,686	千円
時の経過による調整額	15,871	千円	8,262	千円
資産除去債務の履行による減少額	46,190	千円	49,870	千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	-	千円	3,693	千円
期末残高	703,224	千円	666,610	千円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～38年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 14:15