有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食料品事業における食品加工設備及び外食事業におけるPOSターミナル設備並びに本社における社用車であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,565 | - |
| 減価償却費相当額 | 1,483 | - |
| 支払利息相当額 | 16 | - |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、食料品事業における食品加工設備及び外食事業におけるPOSターミナル設備並びに本社における社用車であります。
・無形固定資産
主として、本社における会計用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年以内 | 201,380 | 208,603 |
| 1年超 | 390,495 | 514,835 |
| 合計 | 591,875 | 723,438 |