	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	2,225,754	千円	1,779,937	千円
賞与引当金繰入額	111,758	千円	98,829	千円
退職給付費用	42,604	千円	40,923	千円

おおよその割合

2021/06/23 9:10

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金	469	千円	478	千円
賞与引当金	46,042	千円	44,024	千円
減損損失	53,826	千円	40,711	千円

(注) 評価性引当額が9,297千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/23 9:10

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、原材料
月別総平均法2021/06/23 9:10