建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 12億7109万
- 2024年3月31日 -7.71%
- 11億7311万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。2024/06/26 10:10
3.建物及び土地の一部を賃借しております。 - #2 固定資産売却損の注記
- ※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/26 10:10
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 土地 9,402 千円 - 千円 建物 1,321 〃 - 〃 工具、器具及び備品 88 〃 - 〃 - #3 固定資産売却益の注記
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/06/26 10:10
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物 3,118 千円 325 千円 機械及び装置 3,726 〃 1,140 〃 - #4 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/26 10:10
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物(撤去費用含む) 6,872 千円 136 千円 機械及び装置(撤去費用含む) 216 〃 3,934 〃 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- 2.受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。2024/06/26 10:10
3.固定資産売却益・固定資産売却損の調整額は、全社資産である土地、建物等の売却によるものであります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/06/26 10:10
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 京鳥グランデュオ蒲田店 店舗内装工事等 15,025千円 建物 おめで鯛焼きアリオ上尾店 店舗内装工事等 14,683 〃 機械及び装置 多摩工場 食品製造機械等 166,910 〃 機械及び装置 千葉工場 食品製造機械等 40,640 〃 工具、器具及び備品 千葉工場 食品製造備品等 26,063 〃 工具、器具及び備品 多摩工場 食品製造備品等 14,978 〃 工具、器具及び備品 神田セントラルキッチン 食品製造備品等 5,895 〃
なお、当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。建物 九州工場 減損損失計上 24,176千円 機械及び装置 多摩工場 減損損失計上 229,381 〃 機械及び装置 九州工場 減損損失計上 36,548 〃 - #7 減損損失に関する注記
- 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2024/06/26 10:10
資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。場所 用途 種類 食品事業大阪府茨木市 茨木工場 製造設備 建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具
現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128,564千円を減損損失として特別損失に計上しました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/06/26 10:10
当事業年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)から292百万円減少し、10,737百万円となりました。流動資産合計は、前期末から363百万円増加し、6,368百万円となりました。これは主に現金及び預金が607百万円、売掛金が142百万円それぞれ増加した一方、原材料及び貯蔵品が223百万円減少したことによるものです。固定資産合計は、前期末から655百万円減少し、4,368百万円となりました。これは主に投資有価証券が58百万円増加した一方、建物(純額)が97百万円、機械及び装置(純額)が295百万円がそれぞれ償却、減損損失の計上等により減少したことによるものです。
(負債の部) - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2024/06/26 10:10
主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2024/06/26 10:10
建物 7年~38年
機械及び装置 10年