有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9年～30年と見積り、割引率は0.3%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	633,293	千円	631,828	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	900	千円	1,720	千円
時の経過による調整額	2,604	千円	2,092	千円
見積りの変更による増加額	-	千円	7,857	千円
資産除去債務の履行による減少額	△3,130	千円	△18,372	千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△1,840	千円	-	千円
期末残高	631,828	千円	625,127	千円

(4) 資産除去債務の金額の見積りの変更の内容及び影響額
当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、より精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。