有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
当該表示方法の変更により、影響を受ける主な科目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
・貸借対照表
前事業年度において、「有形固定資産」の 「建物」、「構築物」、「機械及び装置」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」について、取得価額及び減価償却累計額を表示しておりませんでしたが、上記理由により当事業年度において、取得価額及び減価償却累計額を表示しております。
なお、前事業年度の各科目の取得価額及び減価償却累計額は、以下のとおりです。
(千円)

種類	取得価額	減価償却累計額
建物	3,881,377	2,866,330
構築物	201,968	177,778
機械及び装置	2,482,788	2,016,253
車両運搬具	26,934	25,280
工具、器具及び備品	331,035	231,324
リース資産	51,352	35,908

・損益計算書
前事業年度において、「売上高」に含めておりました「製品売上高」、「商品売上高」、「外食売上高」及び「その他の売上高」について、上記理由により当事業年度において、区分掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上高」は8,095,355千円、「商品売上高」は4,062,858千円、「外食売上高」は4,851,513千円、「その他の売上高」は1,042千円となっております。
前事業年度において、「売上原価」に含めておりました「製品売上原価」、「商品売上原価」及び「外食売上原価」について、上記理由により当事業年度において、区分掲記しております。なお、前事業年度の「製品売上原価」は5,455,952千円、「商品売上原価」は3,538,102千円、「外食売上原価」は1,641,421千円となっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当事業年度65,323千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」44,493千円、「その他」5,426千円は、「その他」49,920千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」(当事業年度140,710千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」134,588千円、「その他」18,420千円は、「その他」153,009千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」(当事業年度61,466千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」135,874千円、「その他」18,246千円は、「その他」154,120千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」(当事業年度28,621千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」30,283千円は、「その他」30,283千円として組み替えております。
(製造原価明細書)
前事業年度において、財務諸表等規則第75条第2項ただし書により、記載を省略しておりました製造原価明細書は、連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報の注記をしなくなったため、当事業年度より記載しております。