有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	24,854	千円	22,553	千円
会員権評価損	5,423	千円	4,921	千円
貸倒引当金	5,627	千円	5,675	千円
賞与引当金	46,140	千円	43,460	千円
減損損失	93,186	千円	63,141	千円
減価償却費	54,914	千円	69,515	千円
退職給付に係る負債	156,183	千円	141,749	千円
役員退職慰労引当金	108,364	千円	106,906	千円
未払事業税	4,842	千円	12,457	千円
資産除去債務	237,580	千円	204,515	千円
固定資産評価差額	9,827	千円	8,917	千円
その他	33,291	千円	35,116	千円
繰延税金資産小計	780,235	千円	718,929	千円
評価性引当額	△163,312	千円	△152,873	千円
繰延税金資産合計	616,923	千円	566,055	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,911	千円	8,638	千円
固定資産評価差額	9,778	千円	8,872	千円
資産除去債務	46,946	千円	49,394	千円
外国子会社合算課税	-	千円	18,148	千円
その他	-	千円	841	千円
繰延税金負債合計	60,635	千円	85,895	千円
繰延税金資産の純額	556,287	千円	480,160	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	74,739	千円	66,641	千円
固定資産-繰延税金資産	481,547	千円	413,519	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
住民税均等割額	4.5	%	6.5	%
留保金額に対する税額	0.2	%	-	%
交際費等永久に 損金に算入されない項目	3.1	%	3.7	%
評価性引当額の増減	1.1	%	1.8	%
持分法による投資損益	△1.4	%	7.5	%
外国子会社税率差異	-	%	△2.0	%
外国子会社合算課税	-	%	1.7	%
実効税率の変更による差額	0.9	%	8.8	%
その他	△0.4	%	0.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	46.0	%	63.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46,041千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が46,931千円、その他有価証券評価差額金が881千円、繰延ヘッジ損益が8千円それぞれ増加しております。