有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針等を以下のとおり決定しております。また、監査役の個人別報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等は決めておりませんが、監査役の協議によるものとされております。ただし、これらの報酬等は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で決定されるものであります。
取締役の報酬限度額は、2022年6月23日開催の第58期定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名であります。
当社の役員報酬は、固定報酬と役員退職慰労金による業績連動報酬以外の報酬等と業績連動報酬によって構成されており、これらの構成比率は、毎期の持続的な業績改善に加えて中長期的な業績の安定と向上を重視する観点に立ち、固定報酬に比重をおいて設定されております。ただし、非業務執行取締役の報酬等は、その役割に鑑みて業績連動報酬以外の報酬のみとしております。
固定報酬については、各役員の職務に対して毎月一定額を支給する報酬であり、役員退職慰労金については、在任期間に応じて所定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。また業績連動報酬については、特定の指標に偏ることなく、さまざまな要因と成果を織り込む必要があることから、期初の業績予想値を指標とする達成度等を基礎としつつ経営環境を踏まえて、その支給総額についての妥当性を経営会議および取締役会において審議したうえで、その期の定時株主総会終了後に支給する報酬であります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は期初の業績予想値であり、実績は当事業年度の財務諸表等のとおりであります。
取締役の個人別報酬等の額またはその算定方法については、取締役会が決定いたします。取締役会においては、これを取締役会議長または代表取締役CEOに一任することを決議のうえ、役位・職責、業績および目標達成度等を総合的に勘案して決定されるものとしております。なお、当事業年度においては、2025年6月25日開催の取締役会の決議に基づき、代表取締役CEO大河原毅氏に対して、各取締役の個人別の報酬等の決定を委任いたしました。当社の多角的な事業展開に係る業績評価においては、各取締役の貢献度の判断等さまざまな要素を含むため、取締役会の合議等によることは難しいものと考えております。このため、社内外における経営環境ならびに経営状況を俯瞰しつつ業務執行を統括する、最高経営責任者(代表取締役CEO)による総合的な判断に基づき各取締役の報酬の内容が決定されるものといたしました。
また、上記のとおり取締役の個人別報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労引当金繰入額	ストックオプション
取締役 (社外取締役を除く。)	274,189	145,242	13,500	115,447	―	8
監査役 (社外監査役を除く。)	7,174	6,075	500	599	―	1
社外役員	24,164	21,550	700	1,914	―	4

(注)2026年6月23日開催予定の第62期定時株主総会において、退任取締役大河原泰氏および森山敏治氏に対し、退職慰労金を贈呈する旨の議案を上程する予定であります。上記報酬等の総額には、同株主総会に上程予定の退職慰労金支給見込額96百万円を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (千円)	役員区分	報酬等の種類別の総額(千円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労引当金繰入額	ストックオプション
大河原 泰	101,475	取締役	29,000	―	72,475	―

(注)報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。