建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を除く) 38～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2014/07/04 14:00

#2 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物	285百万円	719百万円

2014/07/04 14:00

#3 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当事業年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
建物	2,018百万円	2,392百万円
機械及び装置	4,208	3,044

2014/07/04 14:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額及び当期減少額のうち主な内訳は次のとおりであります。

建 物	増加額	工場用 建物及び附属設備	8,028百万円
機械及び装置	増加額	製造たばこ製造設備	24,650百万円
工具、器具及び備品	増加額	リース資産(自動販売機等)	5,771百万円
ソフトウェア	増加額	基幹情報システムの更新	5,274百万円

2014/07/04 14:00

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
※ 設備投資には、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。

2014/07/04 14:00

#6 設備投資等の概要

なお、設備投資に関する所要資金については自己資金を充当しております。
※ 設備投資には、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。

2014/07/04 14:00