形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物(建物附属設備を除く) 38～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
特許権 8年
商標権 10年
ソフトウエア 5年
のれん 10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主として、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/20 16:46

#2 固定資産売却損の注記

※4.固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物構築物	19456	百万円	72137	百万円

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#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。

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