- #1 役員報酬(連結)
・役員賞与について
単年度業績を反映した金銭報酬として、執行役員を兼務する取締役に対して役員賞与を支給します。役員賞与の算定に係る指標は、持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンス及び利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有する観点から、為替一定調整後営業利益と当期利益を設定しております。為替一定調整後営業利益と当期利益の業績評価結果適用の割合はそれぞれ75%、25%としており、当該指標の達成度合いに応じた支給率は、0~200%の範囲で変動します。なお、支給対象である取締役に一定の非違行為があった場合には、当該役員は支給済みの役員賞与の一部を会社に返還することとしています。
なお、2022年度より中長期での持続的な成長に向けた指標を設定する観点から、従来の為替一定調整後営業利益と当期利益に加え、為替一定core revenue(※1)、財務報告ベースの調整後営業利益、RRP指標を新たに導入することとしました。業績評価結果適用の割合は、為替一定core revenueを15%、為替一定調整後営業利益を35%、財務報告ベースの調整後営業利益を25%、当期利益を25%としており、財務報告ベースの実績が占める割合は全体の50%に拡大いたします。当該指標の達成度合いに応じた支給率は、0~190%の範囲で変動し、その結果に対してRRP指標の達成度合いに応じて△10%/0%/10%のいずれかを加減算します。
2022/03/23 16:33- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/23 16:33- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後も、中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資(注)を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針に変更はありません。
(注)たばこ事業の成長投資を最重要視し、質の高いトップライン成長を通じた為替一定調整後営業利益の成長を目指す
(3)全社利益目標及び株主還元の方針
2022/03/23 16:33- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベースとは、海外たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたものです。
2022/03/23 16:33- #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
営業利益から調整後
営業利益への調整表
| | 前年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | | 当年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| | | | |
| 営業利益 | | 469,054 | | 499,021 |
| 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費 | | 63,160 | | 68,876 |
| 調整項目(費用) | | 6,716 | | 54,006 |
| 調整後営業利益 | 6 | 486,952 | | 610,434 |
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