構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記

※3.固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	288	百万円	1	百万円
構築物	51		17
工具、器具及び備品	28		64

2024/03/22 16:00

#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、前年度18,572百万円、当年度8,264百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費等」に計上しております。
前年度において認識した減損損失は、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。
なお、当該資産の回収可能価額は主に使用価値により算定しております。

2024/03/22 16:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 : 38～50年
・機械装置及び運搬具 : 10～18年

2024/03/22 16:00

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。
(2)重要な設備の除売却等

2024/03/22 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2024/03/22 16:00