①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2020年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております(既に付与済みのストックオプションを除く)。割り当てられたストックオプションは、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り行使できるものとしており、今後もこの行使条件を変更する予定はありません。

2024/03/22 16:00

#3 事業等のリスク

ⅱ日本たばこ産業株式会社法(昭和59年8月10日法律第69号)

	内容
1.会社の目的	日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法第1条に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。(第1条)
2.株式	政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下「会社」という。)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。)の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。(第2条第1項)会社が発行する株式若しくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式(自己株式を除く。)、新株予約権(自己新株予約権を除く。)若しくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く。)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第2条第2項)政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。(第3条)
3.事業の範囲	会社は、上記1に記載の目的を達成するため、次の事業を営むものとする。

ⅲたばこ税に係る法律(たばこ特別税を含む)

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式による自己株式処分)(パフォーマンス・シェア・ユニットによる自己株式処分)(新株予約権の権利行使)(単元未満株式の売渡請求による売渡)	157,70037,019260,000―	34381566―	――31,800―	――69―
保有自己株式数	224,692,028	―	224,660,486	―

(注)1.当期間の処理自己株式数及び処分価額の総額には、2024年3月1日から有価証券報告書提出までの譲渡制限付株式及びパフォーマンス・シェア・ユニットによる自己株式の処分、新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は含まれておりません。
2.当期間の保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式及びパフォーマンス・シェア・ユニットによる自己株式の処分、新株予約権の権利行使による譲渡並びに単元未満株式の買取及び売渡は含まれておりません。

2024/03/22 16:00

#5 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、ストック・オプションの権利行使に関する条件は、以下のとおりです。
1. 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り新株予約権を行使できるものとする。なお、新株予約権者との間における、新株予約権の割当契約において、当該新株予約権が行使可能となる日を、当該地位を喪失した日の翌日と定めている。
2. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

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#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「32.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額

2024/03/22 16:00

#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

政府は、常時、日本たばこ産業株式会社(以下、会社)が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない。(第2条第1項)
会社が発行する株式もしくは新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合、又は株式交換に際して株式(自己株式を除く)、新株予約権(自己新株予約権を除く)もしくは新株予約権付社債(自己新株予約権付社債を除く)を交付しようとする場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。(第2条第2項)
政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。(第3条)

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#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 希薄化後の期中平均普通株式数

	前年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期中平均普通株式数	1,774,749	1,775,142
新株予約権による普通株式増加数	633	415
希薄化後の期中平均普通株式数	1,775,383	1,775,557

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/22 16:00