四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日)におけるわが国の経済は、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から4月は景気の落ち込みが顕著であったものの、5月には早くも持ち直しの動きが見られました。また、企業の設備投資は平成26年3月期の業績が好調であったことを背景に回復基調を強めております。雇用情勢についても改善傾向が続いており、ベースアップやボーナスの増額などが新聞等で報道されており、個人消費の回復にプラスで寄与することが期待されております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、平成25年3月期からスタートしました『中期経営計画Ⅳ(フォース)2012-2014』が最終年度を迎え、その指針であります「市場演出型企業としての成長戦略」に基づき、5つの骨子を掲げております。
(Ⅰ)グローバル企業となる
(Ⅱ)事業領域の拡大
(Ⅲ)「サラダ料理」の確立・情報発信を行い、市場演出型企業としての戦略を実践
(Ⅳ)サラダカフェブランドの推進・浸透
(Ⅴ)人材の育成、体制の強化
以上の5つの骨子に基づいた取り組みの成果は次のとおりであります。
当社グループにおける20番目の生産拠点である「静岡富士山工場」が平成26年4月17日に稼働を開始いたしました。この新工場は、当社グループのタマゴ事業の領域を原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで拡げ、すべてに一貫した生産システムを構築するという戦略を実践するものであり、計画どおりに軌道に乗せ、グループの売上高及び利益の増加に寄与する様に進めてまいります。
また個食化という食スタイルの進行への対応として、平成25年9月より「サラダのプロがつくった」サラダシリーズとして、小型形態のロングライフサラダ5アイテムを発売し、コンビニエンスストアや量販店への導入ペースを加速させるとともに、プライベートブランドによる展開も進め、平成26年4月より発売を開始いたしました。
平成25年10月に東京海洋大学に「サラダサイエンス(ケンコーマヨネーズ)寄附講座」を開設しており、サラダに用いられる野菜や魚介類等の食材と調味料の栄養機能・嗜好性・安全性の向上を目指しております。平成26年4月に本格的な研究体制が整い、ポテトサラダに含まれるでん粉、貝類のアミノ酸などについて研究を開始しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高び利益の概況は以下のとおりであります。
①売上高
売上高につきましては、従来より進めてまいりました分野別・業態別チームの成果による売上拡大に加えて、タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向け商品の採用が続き、売上高を増加することができました。またワールドカップ企画を展開されたお取引先様の一部メニューで当社商品が採用されたことも、増収に寄与いたしました。その結果、前年同四半期対比で増収を達成するとともに、期初に策定した売上高計画どおりの進捗でありました。
②利益
利益につきましては、売上高の増加による工場の稼働率アップ及び経費削減等を進めてまいりましたが、穀物相場の高騰及び為替相場における円安の進行が落ち着きを見せていることから、主原料である食用油の調達価格は一定の水準になってはいるものの、鶏卵相場は引き続き高値圏で推移していること等の原料コストの上昇に加えて、原発問題や為替が円安圏にあること等によるエネルギーコストの上昇など、原料費及び燃料費は前年同四半期対比で高い水準にありました。また静岡富士山工場の立ち上げ時の一時的な費用が発生したこと等の減益要因があり、この結果、連結営業利益、連結経常利益、連結四半期純利益のいずれも前年同四半期を下回りました。
しかしながら、以上の減益要因は、いずれも期初に策定した収益計画に織り込み済みの内容であり、売上拡大に向けた取り組みや経費削減対策の成果により、当第1四半期連結累計期間は、収益計画を上回る利益水準を確保できております。
当第1四半期連結累計期間における連結売上高は14,741百万円(前年同四半期比404百万円の増加、2.8%増)、連結営業利益は635百万円(前年同四半期比278百万円の減少、30.4%減)、連結経常利益は579百万円(前年同四半期比296百万円の減少、33.8%減)、連結四半期純利益は358百万円(前年同四半期比153百万円の減少、30.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は次のとおりであります。

調味料・加工食品事業

<サラダ・総菜類>につきましては、新規採用していただいた商品として、コンビニエンスストア向けに小型形態のポテトサラダやゴボウサラダ等が、製パン向けにパンプキンサラダが、また、コンビニエンスストア向けにお弁当用としてきんぴら商品が採用されたことにより伸長しました。
<マヨネーズ・ドレッシング類>につきましては、マヨネーズ類は焼き込みパン用として数量が好調に推移し、売上高が増加しました。「世界のソース」シリーズについては、新規商品が着実に拡大し、売上高増加に繋がっております。
<タマゴ加工品>につきましては、サンドウィッチ用や焼き込みパン用のタマゴサラダ、薄焼きタマゴや茹で卵等、様々な加工形態の商品がコンビニエンスストア、製パン向けに伸長し大幅な増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は12,331百万円(前年同四半期比300百万円の増加、2.5%増)、セグメント利益は549百万円(前年同四半期比219百万円の減少、28.6%減)となりました。

総菜関連事業等

売上高につきましては、平成25年12月から開始した北海道エリア限定でのカット野菜の増加影響や量販店向けにパスタサラダ、ミックスフルーツサラダ、カニ風味サラダ等の商品が増加したことにより増収となりました。利益につきましては、生産効率・歩留の改善、経費削減等のコストダウンの取り組みを実施しているものの、卵価の高騰等の影響から、原材料費が上昇したことにより、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,132百万円(前年同四半期比118百万円の増加、5.9%増)、セグメント利益は104百万円(前年同四半期比77百万円の減少、42.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、39,886百万円(前連結会計年度比199百万円の増加、0.5%増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、23,461百万円(前連結会計年度比415百万円の減少、1.7%減)となりました。これは、退職給付に係る負債等が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、16,425百万円(前連結会計年度比614百万円の増加、3.9%増)となりました。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は41.2%(前連結会計年度比1.4ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
[財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針]
当社は財政及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式の大量取得を目的とする買付に対する基本的な考え方としましては、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、更に、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図ってきております。
従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値についてご判断いただくのは極めて困難であると考えております。
最終的に、大規模買付行為を受け入れるか否かは当社株主の皆様の判断によるべきものでありますが、上記事情を鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えております。
当社の責務として、当社株式の取引及び株主の異動状況を常に注視しておりますが、大規模買付行為が発生した場合、当社取締役会を通じ、皆様に十分な情報が提供される必要があると考えております。従いまして、当社取締役会としては、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。また必要に応じて、大規模買付者と交渉し当社代替案を提示します。それを基に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択をすることが適切であると考えております。
今後も企業価値向上の観点から、会社法その他企業防衛に係る法改正、司法判断の動向や分析等を踏まえ、弁護士等第三者から助言をいただきながら、継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は125百万円であります。