有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断及び仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、18,704百万円となり前連結会計年度末に比べ、608百万円、3.4%増加しました。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、20,744百万円となり前連結会計年度末に比べ、846百万円、3.9%減少しました。これは、主として静岡富士山工場に係る固定資産の減価償却により減価償却累計額が増加したものであります。この結果、総資産は39,448百万円となり前連結会計年度末に比べ、237百万円、0.6%減少しました。
(負債)
流動負債は、14,422百万円となり前連結会計年度末に比べ、438百万円、3.0%減少しました。これは、主として未払金等の減少によるものであります。
固定負債は、7,058百万円となり前連結会計年度末に比べ、1,956百万円、21.7%減少しました。これは、主として長期借入金の減少によるものであります。この結果、負債合計は21,481百万円となり前連結会計年度末に比べ2,395百万円、10.0%減少しました。
(純資産)
純資産合計は、17,967百万円となり前連結会計年度末に比べ、2,157百万円、13.6%増加しました。これは、主として利益剰余金の増加によるものであります。また、自己資本比率は前期に比べ5.7ポイント上昇し45.5%となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の状況については、「1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
昨今の食品業界においては、消費者の景気回復期待の高まりを背景に従来の低価格路線から軌道修正の動きが見られます。消費者のニーズは価格だけではなく、魅力的なメニューづくりなど、付加価値のあるものを求めているものと捉えております。
このような環境下、さまざまな商材を取り揃えてメニューを提案する当社の事業は、引き続き拡大の余地があるものと考えており、お客様の業態ごとに細分化した分野別チームをつくり、深耕した対策の立案と実践を行うことで、更なる事業拡大に向けて取り組んでまいります。
しかしながら、円安の進行や原料相場が高値圏で推移するなど厳しい外部環境の中、当社グループにおきましては、新しい中期経営計画である『KENKO Five Code 2015-2017』を策定し、「5つの指針」に基づいた経営戦略の立案及び実践により更なる成長を目指し、3年後の平成30年3月期の数値目標は連結売上高750億円、連結経常利益率5%としております。