有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(5)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(追加情報)
関係会社株式の実質価額について、著しく低下している状況には至っていないものの、健全性の観点から、投資損失引当金を計上しております。
なお、当事業年度に発生した投資損失引当金繰入額126百万円は特別損失に計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
⑤売上割戻引当金
当事業年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。
⑥退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法によって翌事業年度より費用処理しております。
⑦役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。