有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「食を通じて世の中に貢献する。」を企業理念とし、当社グループの思いをグループ経営理念「心身(こころ・からだ・いのち)と環境」にこめております。企業活動を通じて関係するすべての方々の心と身体、生命を大切にしたい、また命の源となる食べ物を育む地球環境に係る問題に真摯に取組んでまいります。
現在は「サラダNo.1企業を目指す。」「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針とし、サラダをメインディッシュとして、食卓の主役となる「サラダ料理」の確立に取り組んでいます。業務用食品メーカーとして、育み積み上げてきた実績とノウハウを活用しながら、様々な食スタイル・食シーンをさらに演出し、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上にも努めてまいります。
当社グループが目指すべき方向性として次を掲げております。
■サラダNo.1企業を目指す。
サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様を合言葉に、サラダを進化発展させた「サラダ料理」をもって成長発展し続けてまいります。
■品質、サービスで日本一になる。
お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務と考え、より高い品質・サービスを目指してたゆまぬ努力を続けてまいります。
■グローバル企業へ推進し続ける。
持続的成長のために、グローバルに対応した企業を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念のもと、持続的に成長発展し続けるために、2018年度から2020年度の3か年を対象とした中期経営計画『KENKO Value Action ~価値の創造~』を策定しております。基本方針として「CSV経営」を掲げ、社会と企業の双方に共通価値を生み出す企業活動を行ってまいります。
「CSV経営」の5つのテーマと実践内容は下記のとおりとなります。
セグメント別の事業戦略は下記のとおりとなります。
■調味料・加工食品事業
・生産拠点構想に基づく生産能力増強を活かした販売拡大戦略
・女性の社会進出や健康志向の高まりなど、環境の変化に対応した商品開発・形態戦略
・バンクーバーリサーチオフィスの活用により、グルテンフリーやビーガン等の食に関する海
外のトレンドをいち早く取り入れて商品化する戦略
■総菜関連事業等
・基盤商品であるフレッシュ総菜の販売数量拡大戦略とあわせて、新拠点であるダイエットク
ック白老、関東ダイエットクック神奈川工場を中心に、新カテゴリーへの取組みや、肉類・
魚類を使用した主菜となる商品の開発を強化する戦略
■サラダカフェ
・美と健康をテーマにした「美サラダⓇ」ブランドによる商品展開と、主に女性をターゲット
にした顧客拡大戦略
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大が進んだ場合、幅広い業態での企業活動の縮小や店舗休業など経済の停滞状態が長期化し、個人消費や輸出の大幅な悪化に加えて企業業績の下振れに伴う大規模な雇用調整や設備投資計画の見直しなど、経済への悪影響がさらに拡大することが懸念されております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて新設・増設した4つの生産拠点の軌道乗せを完了させることを最重要課題とするとともに、グローバル化の更なる推進及び利益管理の徹底に取り組んでまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益額を重要な経営指標と捉え、財務体質に関しては自己資本比率50%以上を、配当性向は20%を目標として、その維持・向上を目指しております。
なお、中期経営計画においては、最終年度である2021年3月期の連結売上高を850億円、連結経常利益を46億円の目標金額にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の時期やその後の景気回復度合い等の先行きが不透明であり、現時点で当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難であることから未定としております。今後、合理的な予想の算定が可能となり次第、速やかに公表いたします。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「食を通じて世の中に貢献する。」を企業理念とし、当社グループの思いをグループ経営理念「心身(こころ・からだ・いのち)と環境」にこめております。企業活動を通じて関係するすべての方々の心と身体、生命を大切にしたい、また命の源となる食べ物を育む地球環境に係る問題に真摯に取組んでまいります。
現在は「サラダNo.1企業を目指す。」「品質、サービスで日本一になる。」ことをグループ経営方針とし、サラダをメインディッシュとして、食卓の主役となる「サラダ料理」の確立に取り組んでいます。業務用食品メーカーとして、育み積み上げてきた実績とノウハウを活用しながら、様々な食スタイル・食シーンをさらに演出し、市場演出型企業としてのケンコーマヨネーズの価値向上にも努めてまいります。
当社グループが目指すべき方向性として次を掲げております。
■サラダNo.1企業を目指す。
サラダが主役、サラダが主食、サラダが食卓の王様を合言葉に、サラダを進化発展させた「サラダ料理」をもって成長発展し続けてまいります。
■品質、サービスで日本一になる。
お客様の満足のために安全・安心・高品質な商品を提供することは私たちメーカーの責務と考え、より高い品質・サービスを目指してたゆまぬ努力を続けてまいります。
■グローバル企業へ推進し続ける。
持続的成長のために、グローバルに対応した企業を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業理念のもと、持続的に成長発展し続けるために、2018年度から2020年度の3か年を対象とした中期経営計画『KENKO Value Action ~価値の創造~』を策定しております。基本方針として「CSV経営」を掲げ、社会と企業の双方に共通価値を生み出す企業活動を行ってまいります。
「CSV経営」の5つのテーマと実践内容は下記のとおりとなります。
| 地域貢献 | 地域貢献度№1を目指して | ・ポテトサラダの主原料であるじゃがいもの産地開拓を行い、地域の活性化と原料の安定確保を実現します。 ・地域での雇用促進を積極的に行っています。 ・地域イベント、清掃活動、食育活動に積極的に参加しています。 |
| 環境・資源 | 資源、エネルギー利用の 効率化 | ・ゼロエミッションを目指し3R(リデュース・リユース・リサイクル)活動に取り組み、工場からの廃棄物抑制、削減を実践しています。 ・「ROOT TO STEM(根から茎まで)」を提唱し、原料を無駄なく使用したメニューの開発を行っています。 |
| サプライチェーン | サプライチェーンの 短縮と事業活動の改革 | ・検査や管理がされた適切な原料を選定し仕入れを行うことで、お客様により安全・安心な商品を提供します。 ・円滑な物流管理により、お客様に最適なサービスを提供します。 |
| ソリューション | 「技術・サービス」の 事業化 | ・技術指導や料理教室などを通じて、これまでに培ってきた技術や収集した情報をお客様に発信しています。 ・付加価値のある商品づくりや新しい製法技術を開発しています。 |
| 働き方 | 従業員満足度の向上 | ・全従業員が社内外で学ぶ機会を持ち、成長意欲ややりがいを持てる制度づくりをしています。 ・仕事とプライベートを充実させ、全従業員が心身ともに健康な毎日を実現できる職場づくりをしています。 ・女性の平均勤続年数を向上させ、ライフイベントを経た後のキャリアイメージが描けるような体系づくりを行っています。 |
セグメント別の事業戦略は下記のとおりとなります。
■調味料・加工食品事業
・生産拠点構想に基づく生産能力増強を活かした販売拡大戦略
・女性の社会進出や健康志向の高まりなど、環境の変化に対応した商品開発・形態戦略
・バンクーバーリサーチオフィスの活用により、グルテンフリーやビーガン等の食に関する海
外のトレンドをいち早く取り入れて商品化する戦略
■総菜関連事業等
・基盤商品であるフレッシュ総菜の販売数量拡大戦略とあわせて、新拠点であるダイエットク
ック白老、関東ダイエットクック神奈川工場を中心に、新カテゴリーへの取組みや、肉類・
魚類を使用した主菜となる商品の開発を強化する戦略
■サラダカフェ
・美と健康をテーマにした「美サラダⓇ」ブランドによる商品展開と、主に女性をターゲット
にした顧客拡大戦略
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症拡大が進んだ場合、幅広い業態での企業活動の縮小や店舗休業など経済の停滞状態が長期化し、個人消費や輸出の大幅な悪化に加えて企業業績の下振れに伴う大規模な雇用調整や設備投資計画の見直しなど、経済への悪影響がさらに拡大することが懸念されております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けて新設・増設した4つの生産拠点の軌道乗せを完了させることを最重要課題とするとともに、グローバル化の更なる推進及び利益管理の徹底に取り組んでまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、劇的な変化を続ける経営環境に対応し株主利益の増大と企業価値向上のためグループ全体の収益基盤及び財務体質の安定強化を図ってまいります。連結売上高、連結経常利益額を重要な経営指標と捉え、財務体質に関しては自己資本比率50%以上を、配当性向は20%を目標として、その維持・向上を目指しております。
なお、中期経営計画においては、最終年度である2021年3月期の連結売上高を850億円、連結経常利益を46億円の目標金額にしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の鎮静化の時期やその後の景気回復度合い等の先行きが不透明であり、現時点で当社グループの業績に与える影響について合理的な算定を行うことが困難であることから未定としております。今後、合理的な予想の算定が可能となり次第、速やかに公表いたします。
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 |
| 連結売上高 (百万円) | 73,989 | 74,480 | 未定 |
| 連結経常利益 (百万円) | 3,145 | 3,003 | 未定 |
| 自己資本比率 (%) | 46.9 | 53.5 | 未定 |
| 配当性向 (%) | 21.5 | 24.8 | 未定 |