有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」458百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「営業外電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた142百万円は、「営業外電子記録債務」32百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
前事業年度において区分掲記しておりました、無形固定資産の「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」、「電話加入権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」として一括掲記しております。