有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
4.会計処理基準に関する事項
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法によって翌連結会計年度より費用処理しております。
1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
4.会計処理基準に関する事項
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に基づく定率法によって翌連結会計年度より費用処理しております。