有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
当社グループでは、気候変動によるリスクや機会の特定、評価、対応策の検討を行っています。リスクや機会を特定し評価するにあたり、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の仮説・将来予測等を用いたシナリオ分析を実施しています。分析には、2100年の将来、世界において平均気温が産業革命期比で約4℃上昇した場合(4℃シナリオ※1)、同様の時間軸で平均気温が1.5～2℃未満の上昇に抑えられた場合
(2℃未満シナリオ※2)の2つの世界観を想定し、2030年時点の影響度合いを定性的及び定量的に分析しています。
※1 4℃シナリオ
政府による積極的な環境政策は実施されず、降雨量の増加や台風の頻発、気温上昇に伴う物理的リスクが想定されています。
使用シナリオ:IEA Stated Policies Scenario、IPCC Rcp8.5
※2 2℃未満シナリオ
環境に対する積極的な規制改革や技術革新が推し進められ、低炭素社会への移行に伴う移行リスクが想定されています。
使用シナリオ:IEA Sustainable Development Scenario, IEA Net Zero Emission by 2050,
IPCCRep 2.6
<4℃シナリオに対する分析>当社グループは、食品の製造・販売を主要事業としている背景から、原材料である農作物や畜産物に対する影響を最も大きなリスクとして特定しました。また、異常気象に起因した拠点の操業停止及び対応コストの増加などもリスクとして想定されます。特定、評価したリスクに対しては、原料産地の分散化や原材料確保におけるサプライヤーとの連携強化、また気象災害(洪水等)を想定したBCP(事業継続計画)の策定など、レジリエンス性の強化に努めてまいります。
<2℃未満シナリオに対する分析>当社グループは食品製造業であり、製造過程等で二酸化炭素(CO₂)を排出するため、炭素税導入による影響を最も大きなリスクとして特定しました。特定、評価したリスクに対しては、CO₂消費量のモニタリング及び削減目標の設定や省エネ機器導入、製造工程の整備等による省エネ推進及びオペレーション効率化、新技術導入の検討等を行っています。また、機会に対しては食品ロスの減少に向けた賞味期限の延長や環境負荷の少ないプラントベースフードの開発等を行い、今後も更なる環境への影響に配慮した経営を推進してまいります。




〇リスク機会一覧
分析の対象:当社グループ全体
時間軸:短期0～3年、中期4～10年(2030年)、長期11～20年(2050年)
太字:定量的な分析を行った項目
※1:試算に使用したScope1、2は削減目標未考慮
※2:電力価格の変化による影響を定量的に分析し評価
※3:揮発油、軽油、灯油、重油、LNG、LPG、都市ガス価格の変化による影響を定量的に分析し評価
※4:ペット、ポリエチレン、ポリプロピレン価格の変化による影響を定量的に分析し評価
※5:鶏卵、馬鈴薯、大豆価格の変化による影響を定量的に分析し評価
※6:洪水被害、高潮被害、営業停止損失を定量的に分析し評価