仙波糖化工業（2916）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1892万
2010年9月30日 -38.69%: 1160万
2010年12月31日 +999.99%: 1億6637万
2011年3月31日 +12.06%: 1億8643万
2011年6月30日 -76.57%: 4367万
2011年9月30日 +139.95%: 1億480万
2011年12月31日 -27.4%: 7608万
2012年3月31日 +96.13%: 1億4922万
2012年6月30日: -3540万
2012年9月30日 -129.65%: -8131万
2012年12月31日: 432万
2013年3月31日 +999.99%: 1億8482万
2013年6月30日 -51.9%: 8890万
2013年9月30日 -49.66%: 4475万
2013年12月31日 +458.31%: 2億4985万
2014年3月31日 +62.86%: 4億691万
2014年6月30日: -2431万
2014年9月30日: 1億5710万
2014年12月31日 +124.64%: 3億5292万
2015年3月31日 +32.55%: 4億6781万
2015年6月30日 -75.08%: 1億1658万
2015年9月30日 +100.17%: 2億3336万
2015年12月31日 +61.9%: 3億7781万
2016年3月31日 -34.62%: 2億4702万
2016年6月30日 -56.95%: 1億635万
2016年9月30日 +130.74%: 2億4540万
2016年12月31日 +86.36%: 4億5735万
2017年3月31日 +8.77%: 4億9748万
2017年6月30日 -57.53%: 2億1128万
2017年9月30日 +56.32%: 3億3027万
2017年12月31日 +113.13%: 7億390万
2018年3月31日 -17.19%: 5億8290万
2018年6月30日 -58%: 2億4484万
2018年9月30日 +98.62%: 4億8632万
2018年12月31日 +5.56%: 5億1334万
2019年3月31日 +29.02%: 6億6229万
2019年6月30日 -67.27%: 2億1678万
2019年9月30日 +47.22%: 3億1915万
2019年12月31日 +115.57%: 6億8798万
2020年3月31日 +121.34%: 15億2278万
2020年6月30日 -85.5%: 2億2085万
2020年9月30日 +11.93%: 2億4720万
2020年12月31日 +75.93%: 4億3492万
2021年3月31日 +8.56%: 4億7213万
2021年6月30日 -23.53%: 3億6102万
2021年9月30日 +80.2%: 6億5057万
2021年12月31日 +25.14%: 8億1414万
2022年3月31日 -13.94%: 7億63万
2022年6月30日 -35.84%: 4億4950万
2022年9月30日 +90.91%: 8億5816万
2022年12月31日 -5.48%: 8億1114万
2023年3月31日 -45.66%: 4億4079万
2023年6月30日 -17.95%: 3億6167万
2023年9月30日 +47.77%: 5億3442万
2023年12月31日 +87.04%: 9億9958万
2024年3月31日 +31.56%: 13億1507万
2024年6月30日 -92.35%: 1億57万
2024年9月30日 +148.21%: 2億4964万
2024年12月31日 +111.41%: 5億2776万
2025年3月31日 -69.21%: 1億6249万
2025年6月30日 +14.42%: 1億8593万
2025年9月30日 +150.97%: 4億6663万
2025年12月31日 +72.19%: 8億347万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/25 15:28
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/25 15:28
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/25 15:28